2020年4月28日に、小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞という補助金の公募が開始されました。
新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために、投資を行いながら、販路開拓等に取り組む事業者さんを重点的に支援することを目的にしたもので、補助上限額は100万円となっています。
従来の小規模事業者持続化補助金（一般型/補助上限額50万円）のパワーアップ版といえますが、コロナ禍を乗り切るために臨時で作られたものなので、締切日がなかなかタイトです。
▼現時点（2020.5.8）で公表されている締切日
第１回受付締切：２０２０年５月１５日（金）
第２回受付締切：２０２０年６月５日（金）
商工会・商工会議所さんとの打ち合わせや書類作成が必要なので、いまから申請の準備を始めるのであれば、６月５日（金）を目指した方がよいと思います。
公募要項はこちら↓でご覧いただけますが、
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/7315/8891/2108/koubo_r2c_ver2.pdf
全５２ページ。なかなかのボリュームです。
そして、補助の対象となる取り組みは、
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ：テレワーク環境の整備
とあるのですが、これが非常にわかりづらいです。（「テレワーク環境の整備」はまだわかりますが、「非対面型ビジネスモデルへの転換」と言われましても…。）
結局「いまコロナ禍を乗り切るためにこういうことを考えているんだけど、これって補助金の対象になるの？」といったことが公募要項を読んだだけではわかりづらいので、できるだけ端的に、わかりやすく整理しました。
≪ もくじ ≫
１．補助上限額、申請締切日、対象期間について
２．対象となる事業者について
３．対象となる取り組みについて
４．まとめ
５．レプタイルができること
１． 補助上限額、申請締切日、対象期間について
補助上限額は、補助の対象として申請した経費のうち３分の２以内で最大100万円です。
なので、150万円の設備を購入した場合、補助額は100万円となり、90万円の設備を購入した場合は、補助額は60万円となります。
※「コロナ禍を乗り切るための投資」が大前提です。コロナ禍に関係がない投資の場合は、ここで解説している＜コロナ特別対応型＞ではなく、補助金上限額50万円の＜一般型＞になりますのでご注意ください。
また、申請締切日は、第１回が５月１５日（金）、第２回が６月５日（金）ですが、商工会・商工会議所さんと打ち合わせをしながら申請書をつくっていくので、６月５日（金）を目指すのが現実的です。
書類作成は、お近くの商工会・商工会議所さんがサポートしてくださるので、ご安心ください。
さらに、＜コロナ特別対応型＞は特例として、「２０２０年２月１８日まで遡及可能」です。
通常は交付決定後に発生した経費が補助の対象になるのですが、今回は２０２０年２月１８日以降に発生した経費も対象になります。
２．対象となる事業者について
いわゆる「小規模事業者」に当てはまる事業者さんが対象になります。
業種と従業員さんの人数によって、以下のように定義されています。
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員が５人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 ：常時使用する従業員が20人以下
製造業その他 ：常時使用する従業員が20人以下
※ご自身の業種がどれに該当するのかわからない場合、また「従業員」の定義がわからない場合は、公募要項のP20～22をご覧ください。
▼公募要項
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/files/7315/8891/2108/koubo_r2c_ver2.pdf
３．対象となる取り組みについて
次の（１）から（４）に掲げる要件をすべて満たす取り組みが対象となります。
（１） 補助対象経費の６分の１以上が、Ａ～Ｃのいずれかにあてはまること。
Ａ：サプライチェーンの毀損への対応
Ｂ：非対面型ビジネスモデルへの転換
Ｃ：テレワーク環境の整備
（２） 策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること
（３） 商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組むこと
（４） 国などの助成金・補助金を利用している（または利用した）取り組みでないこと。１年以内に売上に繋がる取り組みであること
（１）、（２）はちょっと抽象的なので、噛み砕いていきます。
Ａ：「サプライチェーンの毀損への対応」とは？
製品の原材料・部品の調達、製造、在庫管理、配送、販売、消費という一連の流れのどこかが、コロナ禍で十分に機能しなくなった状態が「サプライチェーンの毀損」です。
ですので、例えば、
・外部からの部品調達が困難であるため、内製化するための設備投資
・製品の安定供給を継続するため、設備更新を行うための投資
・他社が営業停止になったことに伴い、新たな製品の生産要請に応えるための投資
といったことが、「サプライチェーンの毀損への対応」になります。
Ｂ：「非対面型ビジネスモデルへの転換」とは？
店頭などで、お客さんと顔を合わせてやりとりを行うのではなく、ネットショップで商品を販売したり、レジを無人化したりといったシステムを導入することが、「非対面型ビジネスモデルへの転換」になります。
・店舗販売をしている事業者が、新たにネットショップに取り組むための投資
・有人で窓口対応している事業者が、無人で対応するための設備投資
・有人でレジ対応をしている事業者が、無人で対応するための設備投資
などが対象になります。
Ｃ：「テレワーク環境の整備」とは？
オフィスに出勤せず、自宅などで仕事をするために設備を揃えたり、システムを整えたりすることです。
・勤怠管理、勤務管理システムの導入
・クラウドサービスの導入
・プロジェクト管理のためのソフトウェア導入
・ＷＥＢ会議システムの導入
などが対象になります。
「策定した「経営計画」に基づいて実施する、地道な販路開拓等（生産性向上）のための取組であること」とは？
新たな販路開拓や業務効率化によって、生産性が上がるような取り組みが対象になります。
例えば、
・ネットショップの構築
・ホームページ制作
・リーフレット制作
・ＰＲ動画制作
・新たな販促品の調達
・新商品の開発
・ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言
・業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減
・新たに管理システムを導入し、人事、給与管理業務や売上管理業務を効率化する
といった取り組みが対象になります。
４．まとめ
何が補助対象になるのか、ざっくりご理解いただけたかと思います。
小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞の要点をまとめると、以下になります。
申請期限：２０２０年６月５日（金）【書類必着】
補助金額：上限１００万円（経費全体の３分の２以内）
対象期間：２０２０年２月１８日～２０２１年３月３１日（水）
対象となる事業者：
・商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）：常時使用する従業員が５人以下
・サービス業のうち宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員が20人以下
・製造業その他：常時使用する従業員が20人以下
対象となる取り組み：
・ネットショップの構築
・販促やブランディングのためのホームページ、パンフレット、動画制作
・新商品の開発
・展示会のブースデザイン
・インターネットを活用した業務改善システムの構築 など
補助金についての問い合わせ窓口：
日本商工会議所 小規模事業者持続化補助金事務局（リンク）
５．レプタイルができること
レプタイルは、これまで地域の事業者さまのプロモーション・販路開拓の支援や業務改善のサポートを多数おこなってきました。
・ネットショップの構築
・販促やブランディングのためのホームページ、パンフレット、動画制作
・新商品の開発
・展示会のブースデザイン
・インターネットを活用した業務改善システムの構築
などといった、小規模事業者持続化補助金の対象となっている取り組みを得意としています。
以下のお問い合わせフォームから、お気軽にお問合せください。
レプタイル お問い合わせフォーム
新型コロナウイルスの影響を受けている事業者さまには、小規模事業者持続化補助金を活用して、事業を前に進めていただきたいと思っています。
わたしたちがお手伝いします。
コロナ禍を、ともに乗り越えましょう。
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【参考】
日本商工会議所
https://r2.jizokukahojokin.info/corona/index.php/持続化補助金とは/
全国商工会連合会
http://www.shokokai.or.jp/jizokuka_t/?_fsi=ZywRNxzq
